弁護士コラム|相続の法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい!|静岡事務所

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弁護士コラム Column

静岡事務所 弁護士への無料法律相談

2021年09月22日
静岡事務所  弁護士 牧村 拓樹

 静岡市及びその周辺にお住まいの方で、弁護士に相談することを検討している方がいるかもしれません。これまでも同様のことを投稿していますが、弁護士への無料相談について、弁護士コラムを投稿しようと思います。

 ​​ 本コラムを読んでいる方は、何かお困りごとがある方かもしれません。弁護士に相談しようかなと思っていて、法律事務所を探しているのかと思います。

 ​​ HPを検索したけど、中々、思い切って弁護士に相談しようと思えない人もいるかもしれません。そのような方について、愛知総合法律事務所静岡事務所は、初回の相談について無料法律相談を行っているので、一度、試しに相談するのはいかがでしょうか。

 ​​ 自分の困っていることが、弁護士に相談するようなものかもわからないという方もいるかと思います。無料で相談を受けられるなら、弁護士に相談してみて、その相談で悩みが解決すればそれはそれでいいし、弁護士に依頼して進めた方がいいものについては、弁護士に依頼して進めるかどうかを決めるということを考えることができると思います。

 ​​ 法律事務所への相談は、心理的なハードルがあるかもしれませんが、初回無料相談だし、一度、相談してみようかなという気軽な気持ちで、一度、相談をしてみていただければと思います。

 ​​ 静岡事務所のHPについて、こちらから詳細をご覧ください。

コミュニケーションエラーについて

2021年09月17日
名古屋丸の内本部事務所  弁護士 米山 健太

 今回は視点を変えて、患者さんが医療機関をどのように見ているかを考えてみます。  
 ​平成31度東京都福祉保健局の発表によれば、医療機関に関する苦情の1位は、「医療行為・医療内容」ではなく「コミュニケーションに関すること」でした。特に「対処方法の提案・助言・説明」に関する苦情の件数が抜きん出ています。   
 ​医療者と患者さんとのコミュニケーションがうまくいかない理由としては、医療者の多忙、各人の個性など様々なものが考えられますが、非常に大きな要因として医療に関する知識差を指摘できます。  
 ​治療の標準的な流れ、治療の難易度や不可避的に伴うリスクなどはもちろん、「合併症」など医療者が日頃使っている言葉の意味合いまで、医療者と患者の間には大きな隔たりがあり、これを埋めていく努力が法的義務(説明義務)として求められています。  
 ​患者さんとの理想のコミュニケーションを築くには、傾聴など心情に配慮した態度・ホスピタリティだけでなく、説明義務を初めとする医療者の責任について正しい理解をしておくことが重要です。  
 ​当事務所は、各職員の能力を向上させ、自信をもって診療に臨むための職員向け教育セミナーのご依頼にも対応しています。現場でよく迷う場面・テーマなどがありましたら、お話を聞いた上で研修テーマ等をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

​​ 参考URL  https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/sodan/jouhouteikyou.files/31jisseki.pdf

静岡事務所 弁護士への相続相談

2021年09月15日
静岡事務所  弁護士 牧村 拓樹


 ​静岡市及びその周辺にお住まいの方で,相続について,弁護士に相談することを検討している方がいるかもしれません。今回は,相続相談について,弁護士コラムを投稿しようと思います。

 ​​ 相続の相談について,いろいろ確認することがありますが,①相続人,②遺言の有無,③相続財産などについて,最初に確認することになります。相続の相談するにあたって,このあたりの事実関係については,必ず確認する必要があるので,このあたりの事実関係をまず確認する必要があります。この中でも,①相続人がたくさんいすぎて,相続人を確定できない,②遺言があるけど内容がよくわからない,③相続財産はどこまで含まれるのか等,わからない部分が出てくると,弁護士に相談することも検討すべきであると思います。

 ​​ また,遺産分割協議について,調停をやった方がいいのかという手続き選択の話や,話がまとまりそうだけど,協議内容をどのように書面の形にすればわからないということもあるかと思います。このような場合も弁護士に相談するのを検討した方がいいと思います。

 ​​ 相続については,感情的な部分のぶつかりあいで,話がうまく進まないことが多いかと思います。

 ​​私は,感情的な部分に寄り添いつつも,依頼者の利益のために,感情的にならず弁護士として冷静にどのように対応するのが,依頼者にとってメリットになるかアドバイスしながら,事件処理に当たっています。

 ​​ 愛知総合法律事務所 静岡事務所は,初回無料法律相談を行っていますので,相続のことでお悩みがある方は,一度,気軽にご相談いただければと思います。

 ​​ 静岡事務所のHPについて,こちらから詳細をご覧ください。

コロナ禍と養育費の減額

2021年09月14日
浜松事務所  弁護士 松山 光樹

愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様、愛知総合法律事務所浜松事務所の弁護士の松山です。

​​ 新型コロナウイルスに対するワクチンが開発され,接種が進んでいますが,未だに感染状況は思わしくありません。この状況下で,養育費が減額できないかというご相談をいただくことがあります。

​​ 養育費の決め方は,当事者間の合意(口頭や協議書)で決めるもの,公正証書によるもの,調停・審判によるもの等,様々な種類がありますが,基本的には,相手方と合意ができれば,(手続は決め方によって変わりますが)金額を変更することは可能です。

​​ 一方,相手方が変更に応じない場合には,法的な手続きをとって変更していく方法をとることが多いです(養育費を何で決めたかによっても取るべき対応は変わってきますが,今回その点は割愛します。)。

​​ 通常,離婚後に,当事者の収入が多少変動したりすることはある程度は予測できるといえるので,その場合であれば,法的な手続をとったとしても,変更できないこともあります。言い方を変えれば,取り決めをした際に予測できた範囲以上の事情の変更があったときに,初めて養育費の減額が認められることになります。

​​よく問題になる減額事由は,下記のとおりです。

​​ 1 家族構成の変動
​ 例えば,支払っている側が再婚して新しいお子さんが生まれた場合,お子さんを育てていた元配偶者が再婚してその相手と養子縁組をした場合,などです。ただし,離婚から再婚までの期間が短い場合には,予測の範囲内と見られてしまう可能性もあるため,注意は必要です。

​ 2 収入の減少
​ よく主張される点ではありますが,上記のとおり,予測の範囲内と見られてしまう場合には認められないので,注意は必要です。ものの本には,2割程度の減収があった場合には減額を認める例が多いとされているものもありますが,実際上は,単に何割減ったかだけではなく,減収の経緯,今後の見通し等を総合的に考慮して判断されることが多いです。一般的なイメージよりはハードルは高めな印象があります。

​​ 以上のとおり,養育費の減額は,無条件で認められるものではなく,減額の理由と,(必要に応じて)法的な手続が必要になります。お悩みをお持ちの方は,一度ご相談いただくことをお勧めしています。当事務所は,初回の相談は無料でご相談を承っておりますので,お気軽にご連絡いただければと思います。

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​離婚、交通事故、相続、刑事事件、労働問題、借金問題、様々な損害賠償請求等の悩みを抱えている、浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市をはじめとする静岡県遠州地区近隣にお住まいの皆様、地域の身近な法律事務所として、愛知総合法律事務所浜松事務所にどうぞお気軽にご相談ください。愛知総合法律事務所 浜松事務所のホームページはこちらから

財産分与と預貯金①(夫婦名義の預貯金)

2021年09月10日
名古屋丸の内本部事務所  弁護士 中内 良枝

弁護士法人愛知総合法律事務所の離婚コラムをご覧の皆様,弁護士の中内良枝です​。
​ 今回は,財産分与と預貯金について,3回に分けてコラムを掲載いたします。

​ 婚姻期間中に夫婦で形成した共有財産を分ける制度を財産分与といいます。
​ この財産分与の考え方の下では,原則的には,共有財産を双方に半分ずつに分けることになります。

​​ コラムの第1回は,夫,妻それぞれの名義の預貯金が財産分与の対象となるのかについて,ご説明します。

​​ 夫(もしくは妻)名義の預貯金は,離婚に際して名義人である夫(もしくは妻)の財産となるかというとそうではなく,名義の如何に関わらず,夫婦の協力で形成した財産といえるかが問題となります。この夫婦の協力で形成した財産のことを法律上「共有財産」といい,他方で,夫婦の一方が婚姻前から有する財産のように「共有財産」にあたらない財産を「特有財産」(民法762条1項)といいます。

​​ それでは,共有財産と特有財産の例について検討してみましょう。
​ 例えば,夫が仕事をしており,妻が専業主婦として支えていたとします。夫が勤務先から給与を受け取っている場合には,特段の事情がない限り,この給与は夫婦の協力で形成した共有財産となりますので,夫の給与の振込先口座の預貯金は,財産分与の対象となります。

​​ では,夫(もしくは妻)が,相続や親からの贈与によって得た財産はどうでしょうか。 この場合,相続や贈与によって得た財産は,夫婦の協力で形成した財産には該当しませんので,各自の特有財産となります。ただし,夫(もしくは妻)の特有財産であると判別ができない場合には,夫婦の共有財産と推定されることがあります(民法762条2項)。
​ そのため,相続や贈与によって得た財産について特有財産であることを主張したい場合には,共有財産と混ざらないように,給与の振込先や生活費の引落し口座等の共有財産を管理する口座とは分けて管理をしておくことが望ましいといえます。

​​ また,婚姻前に貯蓄していた夫(もしくは妻)の預貯金が財産分与の対象となるのかについては,こちらのコラム(独身時代の貯金の行方)で詳細に掲載されていますので,よろしければご確認ください。

​​ 次に,財産分与を進める際には,いつの時点での預貯金を分けるべきかについても問題になりますが,基本的な考え方としては,別居開始時点での預貯金を分けることになります。 もし,別居後に夫婦の一方が預貯金を引き出して使ってしまった場合に,どのように考えるかについて関心のある方は,こちらのコラム(別居後の財産の使い込み)をご確認ください。

​​ コラムの第2回では,子ども名義の預貯金が財産分与の対象になるかについて掲載します。