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刑事事件
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刑事事件

被害届が提出され、家族が被疑者として逮捕されたり、自分が被疑者として取調べを受けたりすることは、人生の一大事です!

刑事事件は人生に大きな影響を及ぼし、対応を誤ると、その後の一生が左右されます。しかし、多くの人にとって刑事事件は初めてのことです。被害者との示談交渉はどうすればいいのか、最終的に有罪・無罪などの判決がどのように決まっていくのかなど、示談の流れや刑事事件の流れも手続の対応も分からないことが多く、突然の出来事に混乱してしまうことも。

日本の刑事司法はいくつもの問題をかかえています。捜査機関から非人間的な扱いを受け、冤罪に苦しむ多くの人がいます。対応を誤らないように、早期に弁護士を依頼し、適切な助言を受けて対応する必要があります。

当事務所では刑事弁護に積極的に取り組むチームを結成し、複数名の弁護士で弁護活動を行います。適切な助言と迅速な対応によって、捜査機関の不当な行為から依頼人を守ります。

刑事事件について

相談するメリット

  • メリット1

    東海三県(愛知県・岐阜県・三重県)および静岡県遠州地区(浜松市をはじめ、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市周辺)有数の大規模事務所。規模を活かした手厚い対応が可能。

  • メリット2

    即日接見が可能。接見禁止命令が出ていても面会、差入れができる。

  • メリット3

    初回法律相談は無料。夜間・休日相談も可能。

TOPICS

21.06.04

給付金を不正受給してしまったら

新型コロナウイルスの蔓延により、政府から各種給付金の交付等がなされていますが、「申請すれば誰でもお金がもらえる」などと言葉巧みに誘導して、不正受給を促す事例が最近多くなっています。不正受給を誘導した人はもちろん、そのような誘導に乗っかって自身の名義を貸した人も詐欺罪に問われる可能性が高いです。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.06.03

医療事故による刑事事件と検察官の判断

犯罪の嫌疑をかけられて検察官送致がなされた場合、検察官は捜査を進め、証拠を集めた上で、裁判において犯罪を証明できるかを検討します。刑事裁判では「疑わしきは被告人の利益」の原則があることから、犯罪があったことは検察官が証明しなければなりません。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.06.02

示談できない、被害弁償金に応じてもらえない場合等の対応

被害者がいる事件では、被害者との示談が、検察官や裁判官が処分を決める上での重要な要素の一つになります。被害者の被害を回復し、被害者との示談が成立するようにできる限りの努力をすることが大切です。​ただし、できる限りの努力をしたとしても、必ずしも示談が成立するわけではありません。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.06.01

接見交通権の重要性

逮捕・勾留されている被疑者は、過度の不安や恐怖などの精神的混乱の状態に陥っていることがあります。弁護士と接見することで、自身の置かれている状況、今後の見通しなどにつき弁護士から説明を受けることが重要となります。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.05.31

業務上横領罪と被害弁償

数年間にわたって数億円といった巨額の横領が行われてきたことが発覚して、新聞やインターネット上のニュースになることもあるので、罪名を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。「そんなに沢山のお金を横領して、何で長年ばれなかったのだろう」と不思議に感じる方もいると思います。業務上横領で、高額の被害額となるケースには様々な要因があると思いますが、経理の業務が特定の方に集中しており、その人物が不正を働いても事実上チェックがきかない体制になっており、結果的に長年不正が見過ごされてしまう、という事案です。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.05.28

損害賠償命令制度について

刑事裁判によって真犯人が裁かれたとしても、これによって、被害者の真犯人に対する損害賠償請求についても認められたわけではありません。原則として、刑事手続とは別に、真犯人に対して民事訴訟によって、損害賠償請求を行っていく必要があります。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.05.27

刑の一部執行猶予

執行猶予の判決が言い渡されると、刑の執行が猶予されます。懲役刑の場合には、執行猶予によって刑務所に収容されないこととなります。そして、執行猶予が取り消されずに猶予期間が満了すると刑の言い渡しは効力を失うとされています。これが一般的な執行猶予の制度です。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.05.25

交通違反と刑事事件

交通事故を起こした場合には、①刑事上の責任(懲役、禁固、罰金等)、②行政上の責任(点数制度)、③民事上の責任(相手方に対する損害賠償)、の責任が問われるということは、皆さん教習所でも話を聞いたことがあるのではないでしょうか。今回は、比較的軽微な交通違反における、①について説明します。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.05.24

身体拘束からの解放に向けた弁護活動

起訴・不起訴が決まるまでの一般的な流れとしては、逮捕されてから72時間(3日)以内に、検察官が勾留請求するかを決め、勾留請求を決めた場合には検察官が裁判官に対し勾留請求を行い、裁判官が勾留請求を認めると勾留決定が出されます。働いている方や学校に通っている方にとっては、身体拘束の期間が長引けば長引くほど、甚大な不利益を及ぼしてしまいますので、ご家族の方などが身体拘束を受けた場合には 早めに弁護士に相談されることをお勧めいたします。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.05.20

任意出頭は拒否できる?

刑事訴訟法第198条1項但書きには、取調べについて、「被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。」と規定されています。この規定によれば、法律上任意出頭に応じる義務はないことになりますから、行かないという選択肢をとることもできますし、行ったとしても途中で帰ることもできるということになります。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら